1: 名無し 2025/12/21(日) 12:05:33.42 ID:QwErTyU8o 立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。 首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国が戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、安保関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁。岡田氏はこの発言が明らかに方向性を出した議論であり、従来の立場と異なると指摘した。 一方、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論。米軍が損害を受けた際の支援の必要性に触れ、「その可能性は状況で変わるのは当然」と述べた。 産経ニュース ■要約 ・岡田氏（立民）が高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁を批判。 ・従来の政府見解から逸脱しているとして、発言の事実上の撤回を要求。 ・高市首相は中国による武力行使があった場合の集団的自衛権行使の可能性に言及。 ・小野寺氏（自民）は、状況に応じた同盟国支援の検討は従来の範囲内であると反論。 ■解説 岡田氏の批判は、厳しさを増す安全保障環境から目を背けた「重箱の隅をつつく」ような議論に見える。台湾有事が日本の安全保障、ひいては国民の死活に関わる「存立危機事態」に直結し得ることは、もはや地政学的な常識だ。高市総理が明確な基準を示したことは、同盟国である米国との信頼関係を強化し、中国に対する「隙を見せない」強力な抑止力として機能するだろう。 「二度と言うな」という岡田氏の要求は、有事の際にも思考停止を貫けと言っているに等しい。小野寺氏が指摘するように、来援した米軍が損害を受けている中で日本が傍観することは、日米同盟の崩壊を意味する。高市政権が「何がレッドラインか」を具体的に論じる姿勢こそが、曖昧戦略の限界を超えた現実的なリーダーシップと言える。過去の見解に固執して国の生存を危うくするのではなく、現実を直視した議論を深めるべきだ。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…