1: 名無し 2025/12/20(土) 15:38:22.41 ID:vK9o7mR10 自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。高市早苗首相は、一部の幹部が議論を主導する党税制調査会のスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、「ラスボス」と呼ばれた財務省出身のトップを交代させた。 税制改正の議論が本格化してから、小野寺氏が官邸に入ったのはこれが5回目だ。約8年にわたり税調に君臨した前任の宮沢洋一氏は、1～2回だったのに比べると、その多さが際立つ。 朝日新聞デジタル ■要約 ・2026年度（来年度）の与党税制改正大綱が19日に決定。 ・高市首相が自民党税調の「インナー」主導体制を打破するためトップを刷新。 ・財務省出身の宮沢氏から、税調経験のない小野寺氏へ会長を交代。 ・小野寺会長と官邸の頻繁な接触により、実質的な官邸主導の体制へ移行。 ■解説 長年、自民党の税制調査会は「聖域」とされ、財務省の影響を強く受けた一部のベテラン議員、通称（インナー）が実権を握ってきた。歴代の首相であっても容易に介入できず、しばしば政権の意向を無視した増税路線が決定される温床となってきたのが実情だ。 高市政権が今回、あえて税調経験のない小野寺氏を起用し、宮沢氏を更迭したのは、この「財務省の出先機関」と化した古い構造を解体する明確な意思表示と言える。一部メディアは「官邸主導」を懸念する論調で報じているが、選挙で選ばれた政権が国民の負託を受けて税制の舵取りを行うのは、民主主義における政治主導の本来あるべき姿だろう。 特に「年収の壁」撤廃などの国民の生活に直結する課題において、従来の官僚的な理屈を優先するのではなく、官邸が責任を持って判断を下す体制に切り替わった意義は大きい。財務省主導の緊縮財政から脱却し、成長と分配の好循環を生むための足場固めがようやく始まったと評価できる。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…