1: 名無し 2025/12/20(土) 11:10:45.12 ID:fR8wK2mS9 自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。高市早苗首相（自民党総裁）は、一部の幹部が議論を主導する党税制調査会のスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、「ラスボス」と呼ばれた財務省出身のトップを交代させた。 首相はそんなスタイルを「ガラッと変えてほしい」と訴え、財務省出身の宮沢氏を更迭。税調経験のない小野寺氏を会長に起用した。専門家だけでなく、党所属議員なら誰でも税制を「闊達に議論できる」ようにすべきだとし、小野寺氏も「国民目線で開かれた税調」をめざすと強調した。 朝日新聞デジタル ■要約 ・自民と維新が来年度の与党税制改正大綱を決定した。 ・高市首相は税調の「インナー」支配を打破するため、財務省出身のトップを更迭した。 ・後任の小野寺氏は官邸と緊密に連携し、首相の意向を反映させる体制を構築した。 ・「年収の壁」協議を含め、国民目線での議論を重視する姿勢を示している。 ■解説 長年、財務省の出先機関とも揶揄されてきた税制調査会のブラックボックス化に、高市首相が切り込んだ意義は非常に大きいと言えます。一部の有力者だけで方針を決める「インナー」の廃止は、本来あるべき開かれた政策決定プロセスの復活と言えるでしょう。 朝日新聞などは「官邸主導」を懸念するような論調ですが、選挙で選ばれた首相が責任を持って税制の舵取りを行うのは民主主義の正当な姿です。特に安全保障や経済成長を重視する高市政権にとって、財務省主導の緊縮・増税路線から脱却し、機動的な税制運営を可能にする体制構築は不可欠なはずです。 今後は小野寺会長のもとで、国民民主党との連携を通じ、いかに現役世代の負担軽減を具体化できるかが焦点となります。財務省の「ラスボス」を退場させた手腕を、実効性のある国民目線の政策に繋げていくことを期待します。 【速報】自民＆国民「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 → ひろゆき氏「働くと損するとか、意味がわからんし！年収178万円の、お金が足りない... 「日本による韓国機への給油中止」から日韓共同訓練も中止に……イ・ジェミョン政権の外交認識で実際の行動に移ったらこうなるのは当然というべきでは フィンランド「つり目！(中華料理投稿」中国「激怒！」フィランド国会議員「侮辱画像！」朝日新聞「つり目投稿批判！」フィンランド首相「日本に向けて謝罪(謎」→…