1: 名無し 2025/12/20(土) 13:52:14.28 ID:Zz9mN1wY0 安全保障政策を担当する高市政権の幹部が、オフレコを前提とした非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有の必要性に言及しました。 この幹部は「個人の思い」とした上で、非核三原則の見直しには「国が二分する議論になる」との認識を示し、現時点で政権内での具体的な検討は進んでいないとしています。 日本テレビは発言の重要性を鑑み、オフレコ内容を報じる判断を下しました。 日本テレビ ■要約 ・高市政権の安保担当幹部が非公式の場で「核保有」への個人的な賛意を表明した。 ・非核三原則の見直しには多大な政治的体力が必要であり、議論の難しさを指摘した。 ・政権内での組織的な具体検討は現時点では行われていないとの見解を示した。 ・日本テレビは信義則よりも公共の利益を優先し、オフレコ破りの報道に踏み切った。 ■解説 先に報じたテレビ朝日（報道ステーション）に続き、日本テレビも「オフレコ破り」の列に加わったことは、メディア側の意図的な政権揺さぶりを感じざるを得ません。 安保担当幹部が「個人の思い」として核保有の必要性を口にすることは、周辺国の核の脅威が現実化している現状を考えれば、極めて真っ当な危機意識の表れと言えます。 むしろ、こうした本音ベースの議論を「不適切な発言」として晒し上げることで、日本の核抑止力に関する自由な議論を封殺しようとするメディアの姿勢こそが、日本の安全保障上のリスクとなっています。 非核三原則の見直しが「国を二分する」という幹部の指摘は冷静な現状分析であり、安易な扇動とは無縁のものです。 高市政権としては、こうしたメディアの包囲網を逆手に取り、どこまでが「平和主義の範囲内」でどこからが「自衛権の行使」なのか、国民の間でリアリズムに基づいた議論を深める機会とすべきでしょう。…