1: 匿名 2025/12/12(金) 23:20:21.67 ID:5zWBQJTD0● BE:567637504-PLT(56555) 広島県福山市は12日、国民健康保険に加入できない在留資格「特定活動（医療目的）」のペルー人女性（75）に対し、誤って加入を認め、医療費計約484万円を給付していたと発表した。 女性は同様に後期高齢者医療制度にも加入し、約307万円を受給していた。 　市によると、女性は2022年12月に入国し、23年10月から24年12月まで国保に加入。 入院や手術、通院の医療費が給付された。 その後は後期高齢者医療制度に移行し、25年10月までの間、広島県後期高齢者医療広域連合から医療費の保険給付を受けた。 同じく資格要件を満たさない介護保険にも加入していたが、給付はなかった。 　女性の在留期間延長手続きの中でミスが判明した。 本来は国保などの加入手続きの際、在留資格を確認するが、市保険年金課は「医療目的の在留はまれなケースで、認識が不足しており、確認漏れがあった」と説明。 女性に「対象外」の認識はなく、故意ではなかったとみている。 　市、広域連合とも全額返還を求める方針。 女性が納付した各保険料計約16万1千円は還付する。 　市の調査でほかにも、資格要件を満たさない中国人女性（73）の介護保険加入を確認。 給付はなく、保険料約4万7千円を還付する。 　市の花村祥之市民部長は「事務処理の誤りにより、該当者や市民の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。…