1: 匿名 2025/12/11(木) 07:19:15.64 ID:6h10mvSQ0● BE:567637504-PLT(56555) 　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都）の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は9日付の決定で、法人と元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（58）の上告をいずれも棄却した。 法人を罰金3億円、逸見被告を懲役2年、執行猶予4年とした1、2審判決が確定する。 【一覧】電通、セレスポ、東急エージェンシー　処分結果一覧 　裁判官5人全員一致の判断。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された。事業者側の有罪が確定するのは初めて。 　弁護側は上告審で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）で受注調整したことに加えて、本大会の運営業務など（総額約432億円）も談合の対象に含むとした1、2審の判断は不当だと主張した。 しかし、小法廷は「上告理由には当たらない」と判断した。 　1、2審判決によると、逸見被告は組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント会社の担当者と共謀。 2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務や、本大会の運営業務などで受注調整し、競争を制限した。 計画立案業務の落札業者が、その後の本大会運営業務なども随意契約で受注することになっていたとし、一体で談合の成立を認めた。 >>…