1: 名無し 2025/12/12(金) 08:15:33.82 ID:Eq9dK7Ls0 日本への渡航を自粛するよう注意喚起してから1か月になるのを前に、中国外務省はきょう、日本への渡航を当面控えるよう再び呼びかけました。今度は「地震の発生」を理由にしています。 その理由として「12月8日以降、日本の本州東部付近の海域で連続して地震が発生している」と指摘。「地震により多数の負傷者がでているほか、日本各地で津波が観測されており、日本の関係当局はより大きな地震が発生する可能性があると発表している」としています。 高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて、先月14日、中国外務省は日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて、今回、「地震を口実」に改めて徹底する狙いがあるものとみられます。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国外務省が「地震発生」を理由に、日本への渡航を当面控えるよう再通達。 ・12月8日以降の地震や津波観測を挙げているが、実質は政治的な締め付けの継続。 ・先月の高市総理による台湾有事関連の答弁に対する報復措置の一環とみられる。 ・自然災害を口実に、観光客（インバウンド）をカードとして利用する意図が鮮明。 ■解説 自然災害という人命に関わる事象さえも、平然と外交カードや政治的報復の「口実」にする中国共産党の体質には言葉を失う。 高市総理が台湾有事に関して毅然とした態度を示したことへの意趣返しであることは明白だが、これ見よがしに「地震」を理由にするあたり、人道よりもメンツと政治闘争を優先する彼らの価値観が浮き彫りになっている。 日本国内の観光地からは悲鳴が上がるかもしれないが、ここで中国側の揺さぶりに動揺してはならない。 むしろ、特定の国の意向ひとつで人の流れが止まるような「チャイナリスク」を再認識し、過度な中国依存から脱却する好機と捉えるべきだ。 高市政権が安全保障のレッドラインを譲らず、毅然と対応していることは国益に適っている。 経済的威圧には屈しない姿勢を貫くことが、長期的には日本の主権と平和を守ることに繋がる。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…