1: 名無し 2025/12/12(金) 08:23:45.19 ID:Kp8rT2Wn0 政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めた。年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。 政府・自民は国民民主などと調整を進め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。（中略） 政府・自民は国民民主の要望などを踏まえ、２６年度税制改正で、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる方針だ。 Yahoo!ニュース（読売新聞） ■要約 ・政府・自民党が「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げる方針を決定。 ・2026年度税制改正大綱への盛り込みを目指し、国民民主党との調整を反映。 ・直近の物価上昇（約6％）や最低賃金の上昇率を考慮した措置。 ・中所得者層の控除引き上げ範囲が今後の協議の焦点となる。 ■解説 ようやく「年収の壁」が実態経済に即したラインである178万円へ動き出した。 これまで財務省主導で抑え込まれてきた控除額が、国民民主党の突き上げと、それに応じた高市政権の政治決断によって正常化に向かうことは評価できる。 物価が上がり最低賃金も上昇している中で、課税最低限だけを据え置けば実質増税となり、労働意欲を削ぐだけだ。 「働き控え」を解消し、国内の労働力を最大化することは、外国人労働者に安易に頼るよりも遥かに健全な安全保障・経済政策といえる。 一部には財源を懸念する声もあるが、働ける日本人がフルに働ける環境を作って税収のパイを広げるのが本筋。 野党との協議で譲歩した形には見えるが、国民生活に直結する部分での柔軟な対応は、政権の安定運営にとってもプラス材料になるだろう。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…