1: 名無しのがるび 2025/12/09(火) 10:07:29.41 ID:wdH0/rwS9 　自民党が、衆院支部長の「空白区」の解消を急いでいる。次期衆院選で公認候補予定者となる支部長は２４選挙区で決まっておらず、早期の衆院解散・総選挙を視野に入れた動きとみられる。連立を解消した公明党が候補者を擁立予定の選挙区の対応も焦点となりそうだ。 　自民大阪府連は５日、昨年１０月の衆院選で日本維新の会に敗北を喫した４選挙区で公募を始めた。自民は維新と連立を組んだものの、維新は選挙協力は不要との考えを示しているため、支部長を募ることにした。松川るい・府連会長代行は７日、大阪市内で記者団に「党本部と相談しながら、クリスマスまでに（支部長が）決まればいい」と早期の選任を求めている。 　自民支部長が不在の選挙区は、旧派閥の政治資金問題や前支部長の落選など事情は異なり、古屋圭司・選挙対策委員長は１日の役員会で「公募を積極的に活用するなど速やかに選任していく」と強調した。 　報道機関の世論調査で高市内閣は高支持率を維持する中、与党が提出した衆院議員定数削減法案が不成立となれば、連立を組む維新から、衆院解散の圧力が強まる可能性もある。自民は選対役員に空白区の担当地域を割り振り、選定作業を加速させている。 　支部長選任を巡っては、２４の「空白区」に加え、公明現職がいる選挙区も悩みどころだ。斉藤代表が地盤とする衆院広島３区では、自民広島県連が石橋林太郎衆院議員（比例中国）の支部長選任を要請している。鈴木幹事長は記者会見で「我が党が候補者を出さないことはないと思う」としつつ、支部長選任の時期は「丁寧に対応したい」と述べるにとどめた。 　公明とは野党時代を含め２６年間、選挙協力を進めてきただけに、自民幹部は「一方的に候補をぶつけるような『ちゃぶ台返し』はしない」と語る。 [読売新聞] 2025/12/9(火) 7:20 >>…