1: 名無し 2025/12/05(金) 08:05:22.41 ID:Km9S7trX0 自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。 高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・自民党が防衛財源確保のため、所得税増税を2027年1月から開始する方向で調整。 ・高市首相は当初慎重だったが、防衛費GDP比2％目標の前倒し達成には財源が不可欠と判断。 ・連立を組む日本維新の会は過去に反対しており、今後の協議の行方が焦点となる。 ■解説 増税そのものを歓迎する国民はいないが、今の極東情勢を見れば「金は出さないが国は守れ」というわけにはいかないのが現実だ。 高市首相も当初は増税に慎重な姿勢を示していたが、総裁選時とは異なり、実際に政権を運営し機密情報に接する中で、これ以上の先送りは日本の安全保障に致命的だと腹を括ったのだろう。 方針転換と批判するのは簡単だが、現実の脅威に合わせて柔軟に判断を修正できるのは、むしろリアリストとしての適性があると言える。 問題は連立相手の維新の対応だ。 野党時代のように単に反対パフォーマンスをするだけなら連立の意味がない。 中国や北朝鮮の軍拡ペースが待ったなしの状況で、責任ある与党として現実的な解を示せるかが試されている。 【速報】トランプ大統領、「台湾保証実施法」に署名　米共和党「中国共産党による地域支配の試みに、われわれが断固として立ち向かう」と表明 【画像】 声優井口裕香さんのえちえち神ボディ仕上がるｗｗｗｗｗ 【速報】 中国政府「日本が災害に乗じて混乱を企んでいる！人民は惑わされるな！」香港大火災で陰謀論展開 ｗｗｗｗｗ…