1: 名無し 2025/12/03(水) 15:10:22.65 ID:Chi23NaP0 中国が少子化危機克服の対策として、コンドームなど避妊具や避妊薬に税金を課す特段の措置を取ることになった。 ブルームバーグ通信によると、中国全人代は付加価値税法を改正し、これまで免除されていた避妊具・避妊薬に対し、来年1月から13％の付加価値税を課すことを決めた。 Yahoo!ニュース（Bloomberg） ■要約 ・中国全人代が、コンドームや避妊薬への課税決定（13%の付加価値税）。 ・少子化対策として、これまでの免税措置を撤廃する異例の措置。 ・「避妊のハードルを上げて無理やり産ませる」意図が透けて見える。 ・経済的な不安解消ではなく、国民の選択肢を狭める強硬策に出た。 ■解説 かつては「一人っ子政策」で強制的に堕胎させ、今度は「産めよ増やせよ」で避妊具に懲罰的な税金をかける。中国共産党にとって国民は、国家計画に合わせて数を調整するだけの「家畜」や「部品」に過ぎないということがよく分かるニュースだ。 そもそも中国の少子化は、不動産バブル崩壊や若者の失業率悪化といった深刻な経済不安が根本原因だ。そこを解決せずに避妊具だけ高くしても、望まない妊娠や性感染症が増えるだけで、健全な出生率向上につながるわけがない。 個人の尊厳やプライバシーを無視し、ベッドの中まで監視・統制しようとするディストピアぶりには戦慄すら覚える。 日本も少子化対策は課題だが、間違ってもこのような全体主義的な狂気を見習ってはならない。 【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ 【画像】 三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→…