1: 名無しのがるび 2025/11/23(日) 10:07:39.05 ID:??? TID:kougou 少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収５０万円なら月６００円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が試算し、加盟する組合に通知した。 健保に支払う保険料は、月収を５０等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が２０万円なら月４８０円、３０万円なら月７２０円、５０万円なら月１２００円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月２４０円、月３６０円、月６００円 続きはソース元で…