1: 名無しのがるび 2025/11/23(日) 10:07:39.05 ID:??? TID:kougou 少子化対策の財源として来年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に0・24%程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収50万円なら月600円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会(健保連)が試算し、加盟する組合に通知した。 健保に支払う保険料は、月収を50等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が20万円なら月480円、30万円なら月720円、50万円なら月1200円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月240円、月360円、月600円 続きはソース元で…