1: 名無し 2025/11/20(木) 13:10:25.88 ID:fr7PaK2mQw 立憲民主党の安住淳幹事長が19日、BS－TBS「報道1930」に生出演し、高市早苗首相による台湾有事発言につながった質問について見解を述べた。 高市氏は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁し、中国側が強く反発。渡航自粛や留学検討の呼びかけ、水産物の輸入停止など対抗措置とみられる動きが続いた。 安住氏は、議員としての発言と総理としての認識は分けるべきだと指摘し、高市氏が総理として踏み込んだ発言をしたと述べた。また、この質疑を行った岡田克也元外相は「総理交代時に存立危機の認識を確認する」従来の手続きを行っただけだと説明した。 スポニチ ■要約 ・安住幹事長が高市首相の台湾有事答弁に対する質問意図を説明。 ・立民は歴代総理に「存立危機事態の認識」を必ず確認してきたと強調。 ・高市首相は議員時代の自説を総理としても踏み込んで述べたと指摘。 ・答弁は中国の対抗措置につながり、日中間の緊張が高まっている。 ・岡田元外相の質疑は従来の確認手続きだったと説明した。 ■解説 台湾有事の扱いは、日本の防衛政策に直結するため、総理の発言は国内外で強い反応を招きやすい。今回の高市首相の答弁が中国の経済措置や情報発信につながったのは、情勢の敏感さを示している。 一方で、総理交代時に安全保障認識の「継続性」を確認する手続きは、外交運営の観点から一定の合理性がある。岡田氏の質問もその延長線上に位置づけられるが、国際情勢が緊迫する中では、質問の仕方や答弁の表現次第で、外交リスクが増幅される可能性は避けられない。 日本としては、中国の反応に過度に振り回されない一方で、抑止と対話のバランスを保つ必要がある。発言の重みが増す今、与野党ともに国内向けと国外向けの影響を慎重に見極める姿勢が求められている。 【ｗ】中国外務省キ局長の両手ポッケ写真　産経、読売、日経、毎日は掲載　朝日、東京新聞は紙面に掲載せず 田久保元市長のインスタ、ヤバいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ キム・ヘソン新人王得票ゼロに韓国メディア「衝撃」「最悪」 佐々木朗希も落選…