1: 名無し 2025/11/17(月) 07:26:44.51 ID:bA3k7fQe0X 日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定だったが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることになった。調査を担当した日本の民間団体によると、中国側は「現状の日中関係を踏まえて延期する」と通告してきたという。 世論調査は日本の「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年共同で実施しており、今年は17日に東京と北京の会場をつないで公表される予定だった。 「言論NPO」によると、中国側の通告は前日で、抗議したものの受け入れられなかったという。今回の延期は高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁への中国側の反発が影響している可能性がある。 NHKニュース ■要約 ・日本と中国が毎年実施する共同世論調査の公表が、17日予定から急きょ延期に。 ・16日に中国側が「現状の日中関係を踏まえ延期する」と通告。 ・日本側の抗議は受け入れられず、公表は見送りとなった。 ・高市総理の台湾有事に関する国会答弁への中国側反発が影響した可能性。 ・オンライン公表の段取りまで整っていたが、直前で中止された形。 ■解説 世論調査の公表延期という措置は、表向きは「関係悪化に配慮」という理由だが、実際には中国が政治的メッセージとして用いる典型的な手法だ。外交問題が生じた際、中国は共同事業や文化交流の場で相手に圧力を示すことがある。 今回、高市総理が台湾有事を存立危機事態に言及したことが引き金となり、中国側が一段強い反応に踏み切った可能性が高い。世論調査は本来、両国の相互理解を目的としたものだが、その公表さえ政治カードとして扱われる構図は、現在の日中関係の不安定さを象徴している。 日本側としては、こうした“揺さぶり”に過度に反応せず、冷静に外交・安全保障の方針を維持することが重要だ。中国は不快感表明として交流事業を止めることが多いが、長期的には自らの情報発信手段も狭める結果になる。双方の関係改善が必要という立場を日本が主張し続ける意味は大きい。 中国政府「今の日本は危険」、台湾人「中国人は行かないで。危険は私たちが引き受ける」「日本は超危険。1回行けばお金がたくさん消える！だから私に行か... カシオ、指に巻くGショックを発売へ…価格は1万4300円！ 【動画】 事故で倒れている人をフル無視する中国の人たち。…