1: 名無し 2025/11/15(土) 07:30:28.64 ID:sdhki37+0 米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖されれば米国の安全にも影響しうるため、 高市首相の「存立危機事態になり得る」という認識は理解できると読売新聞社説が指摘。 一方で、危機時の判断に関する発言は慎重であるべきとし、高市首相の「具体的事態に言及したのは反省点」との釈明は適切と評価。 さらに、立憲民主党が執拗に質問しておきながら、答弁後に撤回を要求する姿勢を「政局利用だ」と強く批判している。 読売新聞 ■要約 ・読売社説が高市首相の台湾有事認識を一定理解。 ・ただし発言の慎重さには言及し「釈明は適切」と評価。 ・立憲民主党が執拗に質問→答弁後に撤回要求という行動を批判。 ・安保政策を政局利用する野党姿勢に強い懸念を示す。 ■解説 読売の社説は、ここ数日の“高市首相の台湾有事発言”を巡る騒動をかなり冷静に整理している。 特に注目すべきは、米国自身が「台湾防衛を曖昧戦略」で運用している現実と、日本の安全保障がその状況に直結している点をきちんと踏まえているところだ。 台湾海峡が封鎖されたら、日本のシーレーンは一瞬で詰まる。これは単なる外交論争ではなく、国家生存に関わる問題だ。 こうした背景を理解したうえで、高市首相が「存立危機事態になり得る」と述べたのは、むしろ安全保障上は当然の認識とも言える。 もちろん実務上は発言の慎重さが求められるため、首相の“具体的事態に触れたのは反省点”という軌道修正も妥当だろう。 つまり、発言の“方向性”は正しく、言い方だけ整えたという話だ。 一方で、立憲民主党の姿勢は今回もブレておらず、政局目的が透けて見える。 執拗に質問して答えを引き出し、その答弁を「危険だ」と攻撃する。 このやり方はメディア向けパフォーマンスとしては派手だが、国家の安全保障議論としては極めて不誠実だ。 台湾海峡の緊張が過去最大レベルに高まるなか、政権が発するメッセージの一言一句に中国が過剰反応している状況が続いている。 いま必要なのは、“揚げ足取り”ではなく、日本側の立場を戦略的にまとめること。 読売社説が指摘するように、安保政策を政局に使う姿勢こそ、最も危険な態度だ。 高市政権としては、日米連携を軸にしながら、日本を守るための現実的な議論を積み上げていくしかない。 今回の社説は、その方向性を後押しする内容になっている。 ロッテ「チョコパイ」に歯が混入…“経路不明”も同社謝罪 → 原因究明は「苦慮しております」→ ﾈｯﾄ「二度とロッテは信用しない 食事恐怖症になっ... 俺「写真と違うんですけど！」店員「それは参考ですから」→店員の態度にカチンときてクレームを入れたら… 高市早苗「台湾守る」中国総領事「首相斬首！(国際問題」米国務省「高市首相支持(重要」中国総領事「更迭疑惑(左遷」日本「首を斬ってやる発言でクビになった説」→…