1: 名無し 2025/11/15(土) 07:33:41.51 ID:WWWokCas0 高市早苗首相は安保関連3文書の改定に合わせ、非核三原則の見直し議論を与党で開始させる方向で検討に入った。 首相は「持ち込ませず」の原則が米国の核抑止力を弱める可能性があるとし、見直しに前向きな立場。 自民と日本維新の会がまず議論に着手し、与党として方針を固めれば政府に提言する流れとなる。 出典： 毎日新聞 ■要約 ・安保3文書の改定に向け、非核三原則の「持ち込ませず」の見直し議論が与党内で始まる見通しとなった。 ・高市首相はこれまで「拡大抑止を実効的にするためには議論が必要」との立場を示してきた。 ・自民党は来週から安保文書改定の議論を本格化させ、維新との協議も想定。 ・10年には岡田克也外相が「有事には政権が判断して説明すべき」と答弁しており、 “持ち込ませず”の解釈に完全な固定性はないとする意見もある。 ・一方で、自民内には「本当に実効性ある見直しになるのか」と慎重な声も残る。 ■解説 非核三原則は戦後日本の“政治的象徴”として扱われてきたが、 現在の安全保障環境を考えれば、見直し議論がようやく俎上に乗ったと言える。 中国・北朝鮮の核戦力が増強する一方で、米国の拡大抑止（核の傘）を **日本が“自ら制限”してしまう構図**は、もはや時代に合わない。 「持ち込ませず」の厳格運用は、核抑止のリアリティを減じるとの指摘は以前から存在した。 高市政権が議論開始を明確に打ち出したのは、 米国との同盟を強固にしつつ、自衛隊の運用現実に合わせて **日本の安全保障を“神話ではなく実務”で整える姿勢**の表れだろう。 もちろん、即座に“核配備”を意味する話ではなく、 「有事の際に米軍の核抑止力を確実に機能させるための包括的議論」が中心になるとみられる。 これは欧米では当たり前の安全保障議論であり、日本だけが避け続けてきた分野でもある。 高市政権としては、中国の軍拡・台湾周辺での緊張激化を踏まえ、 日本の防衛体制に空白を残さないための“正常化プロセス”と言える。 政治的タブーに切り込む以上、議論は紛糾するだろうが、 国際情勢を見れば避けて通れないテーマになっている。 ロッテ「チョコパイ」に歯が混入…“経路不明”も同社謝罪 → 原因究明は「苦慮しております」→ ﾈｯﾄ「二度とロッテは信用しない 食事恐怖症になっ... 俺「写真と違うんですけど！」店員「それは参考ですから」→店員の態度にカチンときてクレームを入れたら… 高市早苗「台湾守る」中国総領事「首相斬首！(国際問題」米国務省「高市首相支持(重要」中国総領事「更迭疑惑(左遷」日本「首を斬ってやる発言でクビになった説」→…