1: 名無し 2025/12/31(水) 17:05:42.12 ID:k9Wp3Xz8m 全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。 すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得た疑いがある。経営・管理の資格で在留する中国人は、令和元年末時点の1万4442人から、7年6月には2万3747人に急増している。 産経新聞 ■要約 ・直近2年間に設立された500万円法人のうち、約16％にあたる7千社の代表が中国在住。 ・在留資格「経営・管理」の取得を狙った実体のない「移住目的」の起業が疑われている。 ・規制厳格化（資本金500万→3000万円）直前の令和7年9月に設立が激増し、その後激減。 ・経営資格で在留する中国人はこの数年で約1万人増加しており、制度の穴を突かれた形。 ■解説 制度の「緩さ」を悪用した、組織的な移住工作の実態が浮き彫りになりました。資本金500万円という、国際的に見ても極めて低いハードルが、中国国内のブローカーにとって格好のビジネスチャンスになっていた事実は看過できません。 高市政権が今年10月に資本金要件を3000万円にまで一気に引き上げたのは、こうした安全保障上の懸念を重く見たからでしょう。締め切り直前の駆け込み設立がこれほど多いこと自体、事業実体ではなく「資格取得」が目的であったことを証明しています。 一度入国を許してしまえば、そこから派生する行政コストや治安上のリスクは日本側が負うことになります。今後は、既存の7千社に対しても実態調査を徹底し、ペーパーカンパニーであることが判明した場合には、在留資格の取り消しを含めた厳格な対処を断行すべき局面です。 【GDP】インド、既に日本を※※て世界4位の経済大国になったと主張 【画像】 3100円のラーメンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 月に425BTCを得る世界最大級のマイニング工場の内部。…