1: 名無し 2025/11/11(火) 20:32:48.41 ID:T1ERrNjg9 在日本中国大使館はXで、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」答弁に関連し、 「日本は『国家存亡の危機』を言い訳に対外侵略を発動した」と満州事変を引き合いに批判した。 出典： 共同通信（47NEWS） ■要約 中国大使館が公式Xで歴史事例（柳条湖事件～満州国）を持ち出し、日本の「存立危機事態」認定を侵略の口実になぞらえて牽制。 直接の発端は、高市首相が7日の予算委で台湾有事を存立危機事態の対象になり得ると答弁したこと。 中国側は同日までに外務省会見・各紙を通じて抗議姿勢を統一し、駐大阪総領事の過激ポスト騒動に続き、在日大使館も歴史フレーミングで圧力を加えた格好。 日本政府は外交ルートで抗議を表明しつつも、答弁の法理（安保法制に基づく存立危機事態）自体は修正せず。 国内世論は「脅迫的言辞への毅然対応」と「不用意な刺激回避」の二案が併走し、与野党やメディアの評価も割れている。 ■解説 今回の投稿は、①高市答弁の抑止シグナルを「侵略の歴史」と接続して国際世論での正当性を削ぐ、②日本側の言質を引き出して将来の対処を縛る――という二段の情報戦の色が濃い。 日本の「存立危機事態」は同盟国が攻撃され日本の存立に明白な危険が生じる場合に限定される国内法理で、即参戦宣言ではない。だが中国はこれを「介入の予告」と解釈し、歴史カードで牽制を強める構図だ。 実務面では、対中発信は①法理の限定性を淡々と再説明、②一方で同盟調整（米軍関与シナリオ）を粛々と進める二面運用が妥当。 世論対応では、過激な個人ポストと大使館の歴史フレームを意図的に切り分け、人格攻撃に乗らず制度と事実で返すのが得策。余計な感情的応酬は中国側の狙い（内外宣伝）に資するだけだ。 高市首相は衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言を目指すと表明した 【FRIDAY】 米倉涼子(50)に今度はとんでもないFRIDAY砲が炸裂してしまう！ 【にじさんじ】 現在ANYCOLORでは「カードゲーム事業 ※※エイティブディレクター」を積極的に募集！…