1: 名無し 2025/11/11(火) 18:07:47.37 ID:FwlpnVOn9 高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の見直しに関し、買春側への罰則検討を 平口法務大臣にその場で指示する異例のスピード対応を見せた。 平口大臣も「社会情勢を踏まえた検討を行う」と即答した。 出典： TBSニュース ■要約 高市首相は、衆議院予算委員会で「売春の相手方＝買春側にも罰則を設けるべきでは」と問われ、 即座に「法務大臣に検討を指示します」と明言した。 緒方林太郎議員（有志の会）の求めに対し、わずか数秒での回答となり、 与野党双方から「異例のスピード判断」と注目を集めた。 現行の売春防止法は売る側を処罰対象としているが、買う側には直接的な罰則規定がない。 この法体系の見直しは長年議論されてきたが、首相が公式に検討指示を出したのは今回が初となる。 ■解説 日本の売春防止法（1956年制定）は、戦後の道徳観と女性保護の観点から成立したが、 実際には「買う側」が法的に罰せられない不均衡が指摘され続けてきた。 欧州では買春行為自体を犯罪とみなす「ノルディックモデル（北欧型）」が主流になりつつあり、 高市首相の発言はこの国際潮流に沿った動きと見ることもできる。 ただし、法改正に至るには「立証の難しさ」「当事者の同意」「警察の捜査体制」など多くの課題が残る。 それでも、政府トップの口から直接「買う側の責任」に踏み込んだ発言が出たことは、 性搾取問題への政策転換を示唆する大きな一歩といえる。 高市首相は衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言を目指すと表明した 【FRIDAY】 米倉涼子(50)に今度はとんでもないFRIDAY砲が炸裂してしまう！ 【にじさんじ】 現在ANYCOLORでは「カードゲーム事業 ※※エイティブディレクター」を積極的に募集！…