1: 名無しのがるび 2025/11/11(火) 08:51:24.84 ID:Feu3aUM+0 BE:271912485-2BP(2000) 台湾有事答弁、「手の内明かす」政府内に危機感　首相発言後退の背景 　高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と語った。ただ、自身の発言そのものは「政府の従来の見解に沿ったもの」として撤回しない意向を示した。 中国、高市氏の台湾関連答弁に「強烈な抗議」なぜ　今後の日中関係は 　一方、中国外務省の林剣副報道局長は同日の定例会見で「日本政府のこれまでの政治的な約束と著しく矛盾する」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったことを明らかにした。 　首相は7日の同委で、台湾有事について「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性があるか明言を避けてきた歴代政府の見解を踏み越える発言をしていた。「具体的に明らかにすることで国内外で影響が出てくる」（立憲民主党・野田佳彦代表）などと物議を醸していた。 　10日の同委で、立憲民主党の大串博志氏から「他国の反応も懸念される。撤回や取り消しはしないのか」と問われると、首相は「最悪のケースを想定した答弁だった」などと釈明したが、撤回は否定。一方、具体的な状況への言及は「反省点」だと述べ、「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む。私の金曜日（7日）のやり取りを政府統一見解として出すつもりはない」と強調した。 　中国側は首相答弁に強く反発している。中国外務省の林氏は10日の会見で「日本の指導者が国会で公然と台湾に関する誤った言論を発表し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した」と指摘。これは「中国の内政への乱暴な干渉であり、『一つの中国』原則などに対する重大な違反だ」と主張した。 歴代内閣の見解踏み越える 　「様々な想定を述べたものだ……