1 : 日本郵便、郵便貨物車2500台売却へ　不適切点呼問題巡り車両の維持費削減、雇用は継続 日本郵便が、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題に伴う措置。行政処分を受けると運送許可の再取得が5年間できなくなる車両の維持費を削減し、業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。 処分対象の車両は郵便局や集配センターの一部を結び、宅配便「ゆうパック」などの運送や集荷を担っている。物流網が全国規模で混乱する事態を回避するため、日本郵便はヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合企業に集荷業務の協力を打診。行政処分は6月中にも確定する可能性があり、委託先の調整を急いでいる。 8 : 社員「楽で良いわｗ」 9 : 中国人が代わりに配達とか聞いたけどどうなんだ？…