1: 名無し 2025/11/10(月) 08:41:02.33 ID:wisAS5xE 社会保障は誰のための制度なのか――昭和女子大・奥貫妃文教授が語る。 「外国人の生活保護は不正」というデマが拡散する中、奥貫氏は 「排外的な言説が広がっているが、背景には“自分たちは国に大事にされていない”という中間層の被害意識がある」と指摘。 「社会保障は出せる人が出せる割合で支え、困っている人が支えられる仕組み。外国人も若い労働者として制度を支える一員だ」と語った。 また、「日本人ファースト」を掲げる参政党的な考え方に対し、 「それは日本人同士をも分断し、最終的に支持者自身も切り捨てられる」と警鐘を鳴らした。 政治家の責務は分断を煽ることではなく、社会全体を説得し支えることにあるという。 出典：Yahoo!ニュース（2025年11月10日） ■要約 奥貫教授は、外国人排斥の言説が広がる背景に「中間層の孤立と不安」があると分析。 社会保障を“奪い合い”ではなく“支え合い”と捉える視点が必要だと強調した。 また、外国人労働者も保険料を納め制度を支える存在であり、 「日本人ファースト」は結果的に日本社会の分断を深めると警告している。 ■解説 日本社会では、経済的に苦しい中間層が「他者が優遇されている」と感じる構造が強まっている。 こうした心理が排外的ナショナリズムやポピュリズムを後押ししているが、 それは社会保障の理念――“リスクの共有”――と真逆の方向にある。 外国人排斥の風潮が進めば、制度を支える担い手も減少し、結局は日本人の暮らしも脅かされる。 奥貫氏の指摘は、社会保障を「敵と味方」で分ける発想そのものが、 社会全体の崩壊を招くという警告として響く。 【葛飾区議選】参政党29歳トップ当選　「日本人ファースト」主張 【速報】 自民党「やっぱり公明党がいい。一番親和※が高い」 【動画】 トラックの運転手がパワーゲートに挟まれてしまう事故。…