1: 名無し 2025/11/10(月) 07:52:51.70 ID:NMkpQWgj9 政府は物価高に対応するため、新たな経済対策の取りまとめを進めている。 この冬の電気・ガス料金支援に加え、重点支援地方交付金を拡充し、 給食費や食料品購入支援などを含めた生活支援策を盛り込む方針。 さらに、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ支援も検討されている。 また、クマ被害への対策として「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体職員の確保を推進。 経済基盤強化では、半導体・AI産業への官民投資や造船業の建造能力強化を支援する。 防衛面では、防衛装備品の先行取得や自衛官の処遇改善を通じ、 防衛費のGDP比2％達成を2027年度から前倒しで実施する方針を検討中。 政府は11月下旬のとりまとめを目指し、与党との協議を進めている。 出典：NHKニュース（2025年11月10日） ■要約 政府は物価高騰を受け、冬季の電気・ガス代支援や食料品購入支援などを柱とする新たな経済対策を策定へ。 医療・介護従事者の賃上げ補助や、AI・半導体分野への官民投資拡大、防衛力強化も同時に進める。 高市政権は「生活支援と成長戦略の両立」を掲げ、11月下旬に最終案をまとめる見通し。 ■解説 今回の経済対策は、家計支援と産業投資、防衛費拡充を同時に扱う“総合型パッケージ”。 特徴的なのは、生活支援の中に「地方交付金による食支援」や「ガバメントハンター制度」など、現場重視の施策が並ぶ点だ。 一方で、防衛費の前倒し措置など歳出拡大の側面も強く、財政規律を懸念する声も出ている。 景気対策と国防投資をどこまで両立できるか、高市政権の政策手腕が問われる局面に入った。 【速報】N※K党党首・立花孝志逮捕 【は？】 古舘伊知郎「高市内閣 支持率82％」に「おかしい。これは支持率じゃありません」「これは人気率、自民の支持率は28%」 【速報】 高市政権、『保険料滞納』外国人の「在留資格更新を認めない」仕組み導入へ ＊外国人国保、昨年度の「最終納付率」は49.7％…