1: 名無し 2025/10/23(木) 07:04:02.51 ID:tX2BnR4vQs (1/1回レス) [] [-] 自民、日本維新の会、公明の3党の税調会長は22日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25・1円）の廃止に向け、まずは段階的に補助金を増額し、年内の「実質的な廃止」を目指す方針で合意した。（朝日新聞） ■要約 自民党、日本維新の会、公明党の3党は22日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（25.1円）の「実質的な廃止」を年内に実現する方針で一致した。まずは補助金を拡充して価格を引き下げ、廃止と同等の効果を出す考えだ。 旧暫定税率は2008年に期限付きで導入されたが、その後も継続されており、ガソリン価格の高止まりを招いていた。3党は11月上旬までに与野党間で合意が得られれば補助金拡充を実施する見通し。立憲民主党などは「法律による明確な廃止」を求めており、今後の国会審議が焦点となる。 ■解説 ガソリン税の旧暫定税率は、かつて道路特定財源の一部として維持されてきたが、一般財源化後も事実上の「恒久増税」となっていた。今回の合意は、物価高騰とエネルギーコスト上昇に苦しむ家計への支援を意識したもので、政治的にもインパクトが大きい。 一方で、補助金による「実質廃止」は一時的な措置にすぎず、恒久的な減税を実現するには財源確保が課題となる。国債依存を避けたい財務省との調整や、地方自治体への税収影響など、政治判断を要する局面も多い。年末に向けて、景気対策と財政規律の綱引きが本格化するだろう。 出典：朝日新聞 発火事故多発のモバイルバッテリー販売、中国企業の日本法人に行政指導…「アンカー・ジャパン」 【ブーメランｗ】 高市早苗総裁、立憲・野田代表に痛烈すぎる皮肉をかます → ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 「言ってみるもんだなぁ」って思った経験ある？…