1: 名無し 2025/10/20(月) 14:46:24.70 ID:mvX+7xak0 BE:422186189-PLT(12015) 自民党と日本維新の会による連立政権の発足見通しを受け、 維新が掲げる「副首都構想」が市場で再び注目を集めている。 20日の東京株式市場では、大阪関連銘柄――特に鉄道・建設・不動産株が上昇した。 しかし、その実現には巨額の財源が必要とされ、 単年度で約7.5兆円、消費税3％分に相当するとの試算もある。 物価高が続く中で、国民の理解を得るのは容易ではない。 「地方分散は理想だが、財政負担をどう説明するのかが焦点」との見方も出ている。 ■要約 ・維新の掲げる「副首都構想」が市場で注目を集める。 ・関連株は上昇する一方、実現には7.5兆円＝消費税3％分の財源が必要。 ・経済効果の期待と、財政負担への懸念が並走している。 ■解説 副首都構想は、東京一極集中の是正と災害リスク分散を狙う長期構想だ。 だが、インフラ・官庁移転・交通網整備などを含めれば、実質的には国家規模の再編に近い。 高市政権の下で維新の声が強まる中、政治的には“夢のある地方ビジョン”として扱われるが、 実際には財源確保と効果検証の現実的議論を避けて通れない。 「大阪経済圏の活性化」がどこまで“国益”として説明できるか―― そこが国民の支持を分ける境界線になりそうだ。 出典： Yahoo!ニュース（2025年10月20日） ランクル窃盗疑い　高級車窃盗グループのブラジル国籍２人逮捕　余罪２億円以上 田久保市長が解散した市議会選挙、あまりにも面白すぎる結果になって衝撃を受ける人が続出 【ぶいすぽ】 つむお、台湾人のコメントを翻訳してみるとほとんどに『子豚ちゃん』 と書かれていることに気づく「もしかして私台湾で子豚ちゃんって呼ばれてる？????」…