1: 名無し 2025/10/14(火) 10:05:12.34 ID:Zp4rXk9Qh1 「立憲の政調会長や参院議員の小西氏らが、ホルムズ海峡で機雷封鎖が起きた場合に機雷除去を自衛隊が行えない（＝違憲だ）と発言した──だから放置されれば日本の原油供給が途絶え、国家的危機になる」という趣旨の議論と煽り見出しがネット上で拡散している。 実際には、機雷除去の可否は単純な「違憲／合憲」二分ではなく、過去の派遣例や安全保障法制、日米同盟の協力枠組みなどを踏まえた個別判断が必要だとする専門家の見解もある。 ■要約 ネットの見出しは「違憲だから除去できず日本滅亡へ」と極端化しているが、現実の議論は複雑だ。 過去に海上自衛隊は湾岸（ペルシャ湾）での掃海派遣の実績があり、その経験や近年の安全保障法制は、機雷除去を完全に禁じるものではないと解される場面がある。:contentReference[oaicite:1]{index=1} 一方で、武力行使に当たるか否か、派遣の法的根拠、国会承認や日米の連携条件、現場の危険性などの条件が揃わなければ実行は難しい。:contentReference[oaicite:2]{index=2} ■解説 ① 機雷除去は技術的・兵站的に高度で危険度が高い任務だ。日米や他国との共同掃海能力は整備されつつあり、合同演習も実施されているが、実戦での“誰がいつ”“どの法理で”行うかは政府判断に依る。:contentReference[oaicite:3]{index=3} ② 憲法・法制度面では単純な「違憲＝できない」ではない。2015年前後の議論や安全保障関連法の審議の中で、機雷掃海が例外的に取り上げられた経緯があり（存立危機事態や集団的自衛権の範囲など）、個々の状況に応じた法的評価が必要となる。だから「政調会長や個別議員の発言＝直ちに除去不能」という図式は正確ではない。:contentReference[oaicite:4]{index=4} ③ 実務面のハードルも高い。仮にホルムズ海峡が部分的に封鎖されれば国際的な対応（米欧や湾岸諸国との協調）が先に進む可能性が高く、民間海運やエネルギー供給への影響緩和策と併せて多国間での掃海決定が行われる現実的な筋道が想定される。即座に「日本滅亡」に直結するという短絡は避けるべきだ。:contentReference[oaicite:5]{index=5} 出典：ネット上の拡散投稿および関連報道（ホルムズ海峡の機雷懸念、過去の掃海派遣記録、日米合同の掃海演習）。参考記事：ロイター（イランの機雷・封鎖懸念）、海自の掃海派遣報告、参議院の審議記録、米日合同演習の告知。:contentReference[oaicite:6]{index=6} 自民党と国民民主党が連立組む可能性ないの？ Q：なぜ立憲民主党から『野田佳彦と書こう』という声が出ないの？ → 長妻昭代表代行の回答が衝撃的だとネットで話題に → ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... マンション高騰で人気爆発「狭小住宅」のデカすぎる落とし穴……