【家庭科】離婚&金融教育も？なんでも家庭科に詰め込みすぎ？教師に負担も？社会科の授業にはさまざまな科目がありますが、その中で「家庭科」の存在意義が議論されています。きっかけは、高校生の娘との会話で、家庭科が「面倒くさい」と感じる一方、離婚や借金について学んでいると知った母親のポスト。これが話題となり、ネット上では「家庭科で離婚や借金まで学べるのは素晴らしい」「大人になって必要な知識」と賛同の声が上がっています。現在の家庭科は、料理や裁縫だけでなく、子育て、介護、生活設計、家族形成、民法、投資、消費者金融など幅広い内容をカバー。かつては女子のみの必修科目でしたが、1990年代の学習指導要領改訂で男女必修となり、約30年が経過しました。しかし、「受験科目でないのに必要？」「家庭で教えるべきでは？」と疑問の声もあります。討論：家庭科の必要性日本家庭科教育学会長・鈴木明子氏（家庭科の必要性を支持）、家庭科教員20年以上の原子氏（家庭科に疑問）。鈴木氏：家庭科は「人の一生と家族」「生活の自立と設計」「消費生活と環境」の3つの枠組みで構成。生徒の関心や課題に応じて必要な情報を提供し、生活に密着した学びを重視。教科書の内容は体系的だが、教える内容は教師の裁量に委ねられる。原子氏：家庭科は学問体系が曖昧で、戦後民主主義教育の中で新設された科目。1960年代以降、男女の役割分担を前提に女子向けに強化され、ジェンダーギャップの一因に。1990年代に男女共修となった背景には、国連からの男女平等の圧力があった。討論のポイント1. 家庭科で何をどこまで教えるべきか？ 鈴木氏：生徒の興味や課題に応じた柔軟な指導が必要。教師が全てを教えるのは負担が大きく、専門家の活用も検討すべき。 原子氏：教師の負担増を懸念。専門性の高い内容（例：投資）はプロに任せるべきで、教師は得意分野を教えるのが現実的。2. 学校に任せすぎではないか？ 家庭科の範囲が広がる中、教師の負担増や専門性の不足が課題。民間専門家の活用や、AI・YouTubeを活用した学習の提案も出たが、対話を通じた学びの重要性も強調された。 学校は「きっかけ」を提供し、生徒が自ら学ぶ姿勢を養う場であるべきとの意見も。…