22日に告示された自民党総裁選（10月4日投開票）では、物価高対策を含む経済政策が大きなテーマとなる。衆参とも少数与党に転落した中、予算案や法案を成立させるには野党の協力が不可欠だ。立候補した5氏はいずれも、ガソリン税の暫定税率廃止など野党の協力を視野に入れた公約が目立つ一方、消費減税には慎重で、どの政策で連携が可能かを模索しながらの訴えとなっている。 立憲民主党など野党各党は7月の参院選で消費減税を掲げた。与党の一部にも同調する意見があり、高市早苗前経済安全保障担当相は参院選前に食料品の税率引き下げを主張していた。だが、高市氏は今回、レジのシステム変更などに時間がかかり「物価高対策としては即効性がない」と方針を転換した。 林芳正官房長官は社会保障関係費の増加が続く中で「上り坂でリヤカーの後ろ手を離すべきではない」と指摘する。小林鷹之元経済安保担当相は「民意としては議論が許されるとは思う」としつつ、「社会保障財源と位置付けられており、簡単に打ち出せるものではない」と語った。小泉進次郎農相も消費減税に言及していない。 唯一自民内に残る派閥の領袖（りょうしゅう）である麻生太郎最高顧問は長年財務相を務め、3日の派閥研修会のあいさつで、安易な消費減税論を戒めた。一定の「基礎票」を持つ麻生氏……