1: 名無し 2025/09/20(土) 12:15:44.81 ID:a9Rt6YpQf3 自民党が総裁選SNS対策を強化　偽情報拡散に開示請求も視野、公正性確保へ 日本経済新聞によると、自民党は次期総裁選を前に、SNS上の偽情報や誹謗中傷に対抗する新方針をまとめた。投稿の削除要請に加え、必要に応じて発信者情報の開示請求を行うことも検討している。選挙戦では短期間で真偽不明の情報が拡散し、候補者や有権者の判断を歪める恐れが指摘されてきた。今回の方針は総裁選の公正性と透明性を守る狙いがあるが、表現の自由との兼ね合いが課題となる。背景には、過去の選挙でフェイクニュースが争点を左右しかねない事例が見られ、党内からも早急な対応を求める声が強まっていたことがある。 ネットの反応 ・「必要な取り組みだが、批判封じに使われないか不安だ。」 ・「プラットフォーム任せでは限界。政党が動くのは妥当だと思う。」 ・「偽情報の線引きをどう示すのか、透明性が欠かせない。」 解説 法的対応を検討することで抑止効果は高まるが、恣意的な運用と見なされれば逆風も強い。判断基準の公開や異議申立て制度を設けることで、透明性を担保できる。総裁選の行方を左右するSNS対策は、政党の信頼性を測る試金石ともなる。 参考：日本経済新聞 自民党名古屋市議団、全会一致で高市氏支援を決定　市内の自民党員に高市氏への投票を呼びかけ 海外「実はすごい！」またしても日本がイグノーベル賞を席巻して海外が大騒ぎ 【自民総裁選】 林官房長官 首相報酬4000万円は「低い」「上場企業の社長は億もらっている人もいる」…