ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議が始まったことを受け、5日、自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、廃止に伴う財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっては、与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意し、先週から6党の実務者協議が始まっています。 これを受け、5日、自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、実務者協議のメンバーである宮沢税制調査会長や森山幹事長、それに福田幹事長代行らが出席しました。 この中では、廃止によって失われる財源の確保が課題であり、野党側も責任を担う必要があるという意見が相次ぎました。 また、野党7党が国会に提出した法案に盛り込まれている、廃止が実現するまでの間、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げる措置については、現時点で賛否を決められないとして、関係業界に意見を聴く必要があるという指摘が出されました。…