1: 名無し 2026/01/12(月) 16:05:42.88 ID:vR8n9KqL0 アメリカのトランプ大統領が、軍の司令官らにグリーンランド侵攻計画の策定を指示したと英紙が報じた。トランプ氏は「我々がやらなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配する」と主張し、強硬な手段も辞さない構えを見せている。 ロイター通信によれば、米政府内では住民1人あたり最大1600万円の「一時金」を支払う案も協議されたが、現地住民からは強い拒絶の声が上がっている。デンマークのフレデリクセン首相は「NATOの終焉を意味する」と警告し、英独などは独自の部隊派遣を検討し始めているという。 Yahoo!ニュース（テレビ朝日系（ANN）） ■要約 ・トランプ大統領が米軍に対し「グリーンランド侵攻計画」の策定を指示したとの報道。 ・背景にはロシアや中国による北極圏支配への強い警戒感がある。 ・住民への巨額一時金による「買収」案も浮上したが、現地は猛反発。 ・デンマークや英独など欧州諸国は、米国の独走阻止と自衛のため軍派遣を検討。 ■解説 トランプ流の「究極のディール」が、ついに軍事的な選択肢にまで踏み込んだ形だ。一見すると荒唐無稽な要求に思えるが、その根底にある「中露による北極海利権の独占を阻止する」という戦略的危機感自体は、日本の安全保障にとっても他人事ではない。 北極海航路の重要性が増す中、ここが中露の勢力圏に入れば、自由主義陣営全体の脅威となる。高市政権下で進められる経済安全保障の観点からも、資源と戦略的要衝の確保は最優先事項だ。トランプ氏の手法は極めて強引だが、西側諸国が中露に対して後手に回っているという現状に一石を投じている側面は否定できないだろう。 ただし、同盟国であるデンマークとの亀裂やNATOの崩壊を招くような事態になれば、それは中露を利する結果にしかならない。米国には「力による現状変更」ではなく、あくまで同盟の枠組みを強化する方向でリーダーシップを発揮してもらいたいところだ。日本としては、米欧の対立が激化して安全保障の空白が生じないよう、冷静かつ戦略的な立ち回りが求められる局面に来ている。 韓国政府、日本主導のTPP加盟に意欲　日韓首脳会談で協議も　ネット民「シャインマスカット栽培を黙認してる時点で無理だろ」 【研究】 がんを死滅させる細菌、アマガエルから発見 注射１回で腸の腫瘍完治 特効薬となる可能※ 【動画】 「３並べ」の必勝法を知っておこう。３並べで無双する人ｗｗｗ!!…