1: 名無し 2026/01/12(月) 20:18:42.55 ID:rE9wT4kM0 日銀の決定でデメリットもある。住宅ローンの金利も上がってしまう可能性がある。まず固定金利の場合、2023年度、1.8％だったものが、2026年度には4.5％にまで上がり、一方、変動金利の場合、2023年度、0.4％だったものが、2026年度には2.9％まで上がる可能性がある。 例えば、5000万円を借り入れて変動金利で、35年の住宅ローンを組んだ場合、毎月の返済は約12万5000円だったものが、2026年度の毎月の返済額は、約18万6000円となり、金利が2.5％上がることで、6万円増えることになる。 FNNプライムオンライン ■要約 ・日銀の利上げ継続シナリオにより、住宅ローン金利が大幅上昇する試算が浮上。 ・2026年度には変動金利が2.9％、固定金利が4.5％に達する可能性がある。 ・5000万円の借入ケースでは、月々の返済額が約6万円増加する大きな負担増。 ・賃金と物価の好循環が前提だが、短期間での急激な金利上昇への懸念も残る。 ■解説 金利のある世界への回帰は、日本経済が「デフレのぬるま湯」から脱却するための避けて通れないプロセスです。確かに住宅ローンの負担増は家計に響きますが、これまでが異常な低金利すぎたという側面も無視できません。重要なのは、金利上昇の痛み以上に、高市政権が掲げる「強い経済」の実現によって、国民の所得を底上げできるかどうかという一点に尽きます。 野党や一部メディアは不安を煽るかもしれませんが、安田教授が指摘するように、金利が上がるということはそれだけ経済に活気があり、賃上げが継続していることの裏返しでもあります。中韓など他国の経済が失速する中で、日本が健全な金利水準を取り戻し、通貨の価値を守ることは、長期的には国益にかなう判断といえるでしょう。 もちろん、ローンの駆け込みや借り換えといった個別の対応は必要ですが、日本全体としては「安い日本」を脱し、投資と成長が循環するフェーズへ移行するための生みの苦しみと捉えるべきです。政府には、金利上昇に負けないスピードでの実質賃金上昇を確実なものにするため、さらなる成長戦略を期待したいところですね。…