1: 名無し 2026/01/12(月) 20:55:22.14 ID:Rt9xK3zM1 習氏が最高指導者に就任したのは2012年ですが、人民の間では「この13年間は何だったのか」との不満がくすぶっています。20年以上も弾けなかったバブルが崩壊し、家計資産の7割を不動産に集中させていた多くの人民は、劇的に資産を失い将来への不安を抱えています。 閉塞感が漂う中国では、国外に逃げ出す「潤（ルン）」という動きが止まりません。脱出先には法治が確立された日本が選ばれている。帰化人を除く在日中国人は、近いうちに100万人を超えるとさえいわれています。 デイリー新潮 ■要約 ・習政権下の経済失策でバブル崩壊、不動産価格は10年前の水準へ逆戻りした。 ・若年失業率は10％台後半。安価な代替品を求める「平替」消費が主流となっている。 ・資産保全と安全を求め、日本への移住（潤）が加速。在日中国人は90万人に到達している。 ・経営ビザの悪用や違法白タク、無認可民泊といった不法行為の横行も懸念される。 ■解説 中国経済の崩壊はもはや隠しようのない事実です。自国の失策から逃れ、日本の安全な法秩序にタダ乗りしようとする「潤」の動きには警戒が必要です。特に経営・管理ビザの取得ハードルが格安だった点は日本の制度的な隙であり、2025年10月の改正による厳格化は遅すぎた感すらあります。 日本国内で白タクや無認可民泊といった違法行為が横行すれば、日本の治安と秩序が根本から脅かされます。高市政権が掲げる「日本の主権と秩序の維持」の観点からも、移民政策の厳格化と不法行為への徹底的な取り締まり、そしてビザ発行のさらなる精査を強く求めたいところです。 優秀で親日的な層ならまだしも、やる気のない「寝そべり族」や、日本の税金・インフラを当てにする層まで日本が背負い込む必要はありません。日本が中国の失敗の「尻拭い」をさせられるような状況を避けるためにも、法執行の強化が急務です。 韓国政府、日本主導のTPP加盟に意欲　日韓首脳会談で協議も　ネット民「シャインマスカット栽培を黙認してる時点で無理だろ」 【研究】 がんを死滅させる細菌、アマガエルから発見 注射１回で腸の腫瘍完治 特効薬となる可能※ 【動画】 「３並べ」の必勝法を知っておこう。３並べで無双する人ｗｗｗ!!…