1: 名無し 2026/01/12(月) 21:05:32.41 ID:sQ8wR2zT0 第11管区海上保安本部（那覇）の坂本誠志郎本部長は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国海警局船の航行に関し「常態化しており、極めて深刻な事態だ」との認識を示した。2025年に尖閣周辺の接続水域で海警船の航行が確認されたのは計357日に上り、12年の尖閣国有化以降、最多となった。現場では「巡視船が中国側と毎日つばぜり合いを続けている」という。 共同通信 ■要約 ・11管本部長が尖閣周辺の海警局船の動きを「極めて深刻」と指摘した。 ・2025年の接続水域内の航行日数は357日で、過去最多を記録している。 ・海警局は軍の指揮下に入り、操船技術や統制が向上していると分析される。 ・領空侵犯したヘリに対し、現行の枠組みでは無線警告までが限界であると言及。 ■解説 年間357日も中国の公船が居座り続けるという現実は、もはや「平穏な維持管理」という言葉が虚しく響くほどの非常事態です。現場の海上保安官の方々が日々、命がけで「つばぜり合い」を演じている一方で、無線警告しかできないという現行法の縛りが、中国側に「ここまでなら許される」という誤ったメッセージを与えている懸念があります。 坂本本部長が重装備化への慎重姿勢を見せているのは、現場のエスカレーションを避けたいという実務的な判断でしょう。しかし、相手が軍の指揮下に入り、ヘリによる領空侵犯まで行っている以上、日本側も従来の延長線上ではない対応が求められています。ここで一方的に自制を続けても、中国側の挑発が収まるとは考えにくいのが現実です。 高市政権には、現場に過度な負担と抑制を強いるのではなく、毅然と主権を守り抜くための法的裏付けと装備の充実を急いでほしいところです。米国との緊密な連携を背景に、「力による現状変更」を試みる中国に対し、言葉だけでなく具体的な行動で抑止力を示していくことが、結果として尖閣の真の安定に繋がるはずです。 韓国政府、日本主導のTPP加盟に意欲　日韓首脳会談で協議も　ネット民「シャインマスカット栽培を黙認してる時点で無理だろ」 【研究】 がんを死滅させる細菌、アマガエルから発見 注射１回で腸の腫瘍完治 特効薬となる可能※ 【動画】 「３並べ」の必勝法を知っておこう。３並べで無双する人ｗｗｗ!!…