1. 匿名@ガールズちゃんねる 高校卒業後、機械部品メーカーに就職し、定年まで40年以上勤め上げました。現在受け取っている公的年金は、厚生年金と基礎年金を合わせて月額約18万円。税金や社会保険料が差し引かれた後の手取りは月約15.5万円です。現役時代に比べて生活費を抑えているものの、毎月3万円前後の赤字が続いています。その一因となっているのが、持病の治療にかかる医療費だといいます。 田中さんは腰椎椎間板ヘルニアと高血圧を抱えています。整形外科で週2回のリハビリを受け、内科にも定期的に通院。薬の服用も欠かせません。医療機関や薬局での支払いは、月によって2万円を超えることもあります。… 後期高齢者医療制度では、2022年10月から一定以上の所得がある人の窓口負担割合が2割に引き上げられています。単身世帯の場合、住民税課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上であることが判定条件です。厚生労働省によると、この見直しによって、後期高齢者の約20％が2割負担の対象となりました。田中さんも、この2つの条件を満たしていたため、75歳以降も2割負担となったのです。… 「現役時代は税金も保険料も欠かさず納めてきました。それなのに、老後がこんなに大変だとは……長生きすること自体が罰ゲームのように感じてしまいます」 2026/11/03(火) 12:01:14…