1: 動物園φ ★ 2025/07/26(土) 08:01:34.59 ID:MaRqiRC0 記事入力 : 2025/07/26 07:00 韓米会談、「しない」のか「できない」のか【朝鮮日報コラム】 　フィリピン大統領府は、フェルディナンド・マルコス大統領が7月22日に米国ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行うと発表した。トランプ大統領が今年4月に予告していたより3ポイント高い20％の相互関税を7月9日に賦課したことを受け、あわてて首脳会談を推進したわけだ。フィリピン政府は、首脳会談直前に米国へ政府代表団も追加で派遣し、速やかに交渉に乗り出すこととした。 　トランプ大統領が新たな相互関税を賦課してから二日で米国との首脳会談の調整を進め、会談の日程もわずか十日ほどで急いで決めた格好だ。7月6日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がワシントンを訪問し、マルコ・ルビオ国務長官兼大統領補佐官代行（国家安全保障問題担当）と会談して戻ってきても、韓米首脳会談の日程を確定できずにいる韓国としては実に気まずい。当時魏室長は、速やかな韓米会談の必要性を伝え、これに米国側が「共感を表した」とだけ発表した。 　米国がフィリピンとの首脳会談を調整したのを見れば、トランプ大統領の日程が合わないために李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談を確定できずにいるわけでないことは明らかだ。むしろ、韓国政府が韓米会談の時期として推進してきた7月末に、トランプ大統領は本人所有のゴルフ場があるスコットランドを訪問するというホワイトハウスの発表もあった。 　早々と米日首脳会談を実現させて石破首相が「ご機嫌取りの技術」まで披露したのに、「怒りがこみ上げる」という内部の反応まで出るほどに何の関税猶予も得られなかった日本をみれば、首脳会談ばかりが能ではないといえるだろう。今年の初めにトランプ大統領の関税圧力が最高潮に達していたころ、韓国国内には「一歩下がって各国の対応戦略を見て動くというのも悪くない」という反論もあった。 　だが当時の韓国は、弾劾で国内のリーダーシップが崩壊した状態だった。そもそも他の選択肢がなかった。今では新政権が発足して1カ月以上経つ。ワシントンで異論なく受け入れられている確実な事実の一つは、まさに、全ての決定はトランプ大統領本人が下しているということだ。閣僚級で合意した事項すら、トランプ大統領が土壇場で覆した事例は一つや二つではない。日本は元首相夫人まで乗り出してトランプ大統領と接触した。米国が「共感を表した」とだけ言って済ますのはあまりに安逸ではないだろうか。 　トランプ大統領が関税交渉の期限として提示した8月1日まで、あと半月もない。27カ月にわたり駐米大使を務め、トランプ大統領の当選直後に日本よりも先に首脳間の電話を実現させた趙賢東（チョ・ヒョンドン）大使は、後任が任命される前に本国へ召還された。トランプ大統領の一方的な関税が韓国企業や国民に及ぼす影響は甚大だ。交渉の進捗状況も細かく公開される必要がある。これまでそうであったように、トランプ大統領が8月1日にまたも関税猶予を宣言するはずだ－という漠然とした期待に国の命運をかけるわけにはいかないではないか。 ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員…