1: 名無しのアニゲーさん 2026/09/19(土) 03:41:53.88 ID:o7WgF2h00● BE:856698234-2BP(2004) 病院のロキソニン湿布38円が“市販価格”の1800円に…「ないと仕事にならない」国の“配慮”も患者の99％が対象外 「配慮の必要がない患者など、どこにもいません。この薬があるからこそ働ける」——。34歳で関節リウマチを発症し、30年間治療を続けながら建設現場で働く東京土建一般労働組合の渡辺義久氏は、そう訴える。 署名提出の様子（保団連Xより） 痛みを抑えるステロイド剤の副作用で骨粗しょう症になり、その腰痛をロキソニン湿布などでしのぎながらタイル工事の仕事を続けてきた。 その湿布や痛み止めなどのOTC類似薬（医療機関で処方されるが市販薬とよく似た成分の薬）が一部保険外療養となり、来年3月から“値上がり”する。 渡辺氏ら患者や医師でつくる団体は9月17日、都内で集会を開き、制度の中止を求める11万筆の署名を厚労省に提出した。 厚労省「必要な医療は確保」 要請に対し、厚労省の担当者は「今回の制度はOTC類似薬を除外するものでも、セルフメディケーションに一律に切り替えるものでもない。必要な受診は続けていただく」と説明した。 外用薬が配慮対象から外れやすい点については、「内服薬と違い、外用薬は病状や疾患によって使用量が異なり、一律に判断するのが難しい」と述べ、線引きは引き続き検討するとした。低所得者を生活保護受給者に限った理由については、医療上の必要性は否定しないとしたうえで、「過度な負担とならないよう4分の1に設定している」と答えている。 そのうえで担当者は、施行に向けて周知を進め、制度導入後の影響をデータに基づいて分析していくと繰り返した。負担割合の引き上げについても「自動的に進むものではなく、影響を見ながら慎重に検討する」との考えを示している。 集会の終盤、渡辺氏は、こう繰り返した。「配慮の必要がない患者など、どこにもいない」。制度の施行は、2027年3月に迫っている。…