1: メンマ(東京都) [BD] 2026/09/16(水) 15:26:48.03 ID:pSFhiOGt0● BE:662593167-2BP(2000) 中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴　戦中の強制連行巡り — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 16, 2026 「訴状を出した＝裁判開始ではない」――日中戦争時の強制連行をめぐり、中国人被害者の遺族ら50人が日本企業6社に損害賠償を求める訴状を提出し、ネットでは戦後補償と個人請求をめぐる議論が再燃しています。共同通信によると、遺族ら50人は9月16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人当たり計約37万元、約856万円の損害賠償を求める訴状を中国・河北省石家荘市の高級人民法院に提出しました。原告側は金銭賠償に加え、日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めています。ただし、中国では訴状を提出しても裁判所が受理しない場合があり、今回も現時点では「訴状を提出した」という段階です。記事では、受理するかどうかについて習近平指導部が最終判断するとみられると伝えています。また共同通信は、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国側が歴史問題を絡めた日本批判を強めているとし、今回の動きが対日圧力の新たな手段として利用される可能性にも言及しています。一方、スレでは「戦後補償はどう整理されているのか」「個人が企業を訴える場合は別なのか」「そもそも中国の裁判所が受理するのか」と、訴えの中身以上に法的な位置付けを確認しようとする反応が目立ちました。今回の訴状が実際に裁判へ進むのか、それとも受理されないまま終わるのか――まずはそこが最初の分岐点になりそうです。【この件、まだ続きがあります】・【悲報】中国政府「高市さん、お願いだからそろそろ中国の事も考えてくれないか？」高市首相の台湾有事をめぐる答弁と、その後の日中関係について中国側の発言とネット反応を整理しています。・習近平「日本の軍事費増加は、かつて酷い目に合わされたアジア各国が警戒するのは当然」歴史問題を絡めた中国側の対日発言について、台湾有事をめぐる対立との関係も含めて反応を整理しています。 引用元:…