1: 匿名 2026/09/08(火) 00:49:18 読売新聞東京都の出生数10年ぶりに増加、婚活支援など「3本の矢」が奏功?…予算倍の7億円で「少母化」止めたい小池知事【読売新聞】 少子化に歯止めがかからない中、東京都の出生数が10年ぶりに増加に転じた。独自の子育て支援策を展開する都は、物価高に対応する安価な住宅の供給とともに、婚活支援を本格化させている。「子育て」「住まい」、そして「結婚」。都が昨年の人口動態統計(概数)で、国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人と10年連続で前年を割り込んだが、東京都(8万5064人)は857人増と上向いた。ただ、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は2023年に都道府県で初めて1を下回り、24、25年は全国最低の0・96にとどまる。都は、婚活支援によって結婚したい人に寄り添い、実現を後押しした結果として出生率の向上にもつなげたい考えだ。小池知事は「少子化の背景に『少母化』がある」と危機感を抱く。子育て支援にも力を入れる。18歳以下に月5000円を支給しているほか、2歳児までの第1子保育料無償化や無痛 分娩ぶんべん の助成などに取り組んできた。不動産価格の高騰が社会問題になると、子育て世帯向けに家賃を相場の7~8割に抑えた「アフォーダブル(手頃な)住宅」の供給も始めた。…