1: 匿名 2026/09/08(火) 06:58:35 高市外交が手詰まり状態に陥っている。ジレンマは幾重にも重なっており、現状打開は容易でない。高市早苗首相は昨年１１月、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁した。それが事の始まりだった。「台湾有事」発言で悪化した日中関係に改善の兆しは見られない。中国だけでなくロシア、北朝鮮の３カ国が、足並みをそろえて対日圧力を強めている。ロシアのプーチン大統領は８月１３日、北方領土の択捉島を初めて訪問。２０日には北方領土周辺でミサイル演習を実施し、実効支配を誇示した。高市首相は「断じて容認できない」と反発したが、ロシア産エネルギーの調達問題もあって、有効な対抗策を打ち出すには至っていない。これまでと違うのは、対日圧力を強める周辺３カ国に対して、日米が共同対処するという、かつてのような構図になっていないことだ。トランプ米政権は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を目の敵にして公然と組織の解体を主張し、赤根智子所長に制裁を科した。この問題が深刻なのは、日米が共有していた「法の支配」という理念が、両政権の間で共有されなくなったことだ。トランプ氏は米紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と公然と語った。実際、ベネズエラに対して軍事作戦を敢行し、イスラエルと共にイランを先制攻撃した。■ ■日本の外交政策の基本は「自由で開かれたインド太平洋」の言葉に象徴されるが、その柱になっているのが「法の支配」という国際規範である。ころが、米国とロシアは、公然と「力による現状変更」を試み、中国もその姿勢を崩していない。高市首相は、イランへの米国の攻撃について「法的評価は差し控える」と答弁するなど批判を避けた。沖縄タイムス＋プラス［社説］高市外交　手詰まり　日中の関係改善を急げ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス　高市外交が手詰まり状態に陥っている。ジレンマは幾重にも重なっており、現状打開は容易でない。　高市早苗首相は昨年１１月、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁した。それが事の始まりだった。　「台湾有事」発言で悪化した日中関係に改善の兆しは見られない。…