1: アコレプラズマ(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/23(日) 06:37:55.94 ID:vKEFGmGw0● BE:897196411-PLT(21000) 日弁連は民主主義も否定するのね。日弁連「死刑執行に強く抗議！直ちに全て停止！世界的流れに沿え！」「世論調査の結果にかかわらず死刑制度の廃止を！」 — 津久場百太郎 日本人はさざれ石 (@hyakusan) August 23, 2026 「世論は8割超が存置、それでも廃止を求める」――日本弁護士連合会（日弁連）が死刑制度の廃止を改めて訴え、ネット上では「国際的な潮流」と「国内世論」をどう考えるべきかをめぐって議論が広がっています。日弁連は2026年8月21日付の声明で、2025年末時点で死刑を法律上または事実上廃止している国が145か国に達しているとして、世界的には死刑廃止の流れが進んでいると主張しました。一方、内閣府が2025年2月に公表した「基本的法制度に関する世論調査」では、「死刑もやむを得ない」が83.1％、「死刑は廃止すべき」が16.5％でした。政府側はこの結果について、現行制度に肯定的な結果が示されたとの認識を示しています。ただし同じ調査では、仮釈放のない「終身刑」が導入された場合、「死刑を廃止する方がよい」とする回答が37.5％まで増えています。それでも「終身刑が導入されても死刑を廃止しない方がよい」は61.8％でした。日弁連は、国際人権（自由権）規約委員会などから日本が繰り返し死刑廃止を検討するよう勧告されていることや、誤判・冤罪の場合に取り返しがつかないことなどを問題として挙げています。これに対してネット上では、「国内の多数意見をどう扱うのか」「世界的な流れだけで制度を変えるべきなのか」という反発のほか、「廃止するなら代わりの最高刑をどう設計するのか」という制度論も目立ちました。死刑の是非だけでなく、世論・国際人権基準・被害者感情・冤罪リスク・代替刑をどこまで一緒に議論するのか――今回の声明をきっかけに、論点は制度そのものへ広がっています。 引用元:…