1: 匿名 2026/05/30(土) 12:06:02.99 ID:??? TID:SnowPig 便利さや効率性で普及率が６割近くになっているキャッシュレス決済ですが、最近「現金決済に戻す」動きが後をたちません。 利便性の裏側で飲食店を追い詰めているのは「決済手数料」です。 物価高騰で利益が削られる中で、手数料の支払いが経営の活問題となっているのです。 しかしキャッシュレス社会の推進が進む日本で、時代に逆行するような選択は正しいのでしょうか。 飲食店における決済の問題点はどこにあるのでしょうか。 エキスパートの補足・見解 経済産業省が2026年3月に発表した「2025年のキャッシュレス決済比率」によれば、日本のキャッシュレス決済比率（普及率）は58.0％に達しています。 決済額にして約162兆円にのぼり、政府がかつて掲げた目標を上回るペースで急速に普及しています。 しかし、今現金払いへの回帰を選ぶ動きが静かに広がっています。 背景にあるのは、決済手数料の負担増です。 クレジットカードや各種QRコード決済の手数料は売上の3～4％程度に及ぶケースも多く、食材費や人件費の高騰が続く中で、薄利の飲食店にとって看過できないコストとなっています。 今後、当面の間は「現金のみ」と「キャッシュレス対応」の二極化が進むとみられます。 つづきはこちら >>…