1: 蚤の市 ★ 2026/05/12(火) 07:08:07 ID:jNl8DiXO9 外国籍職員の採用取りやめを検討する三重県が行った「みえ県民1万人アンケート」を巡り、外国籍住民を排除した手法などで差別を受けたとして、在日朝鮮の男性が結果を公表しないよう申し立てた。 県の差別解消条例に基づく手続きだが、知事が検討する施策の差別性を、知事に問うという異例の構図となっている。 ヘイトスピーチ解消法成立から24日で10年。 社会から差別をなくす道筋は。 （中川紘希、山田雄之、安藤恭子） ◆「三重県で生まれ育ち、この県が好きなのに」 「三重県で生まれ育ち、この県が好きだ。 それなのに私たちは県民とみられていない」。 在日朝鮮3世の30代男性は11日、「こちら特報部」のオンライン取材に思いを明かした。 一見勝之知事が県職員の「国籍要件」を復活させ、一般事務職などで外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討する、と表明したのは昨年末。 情報流出を防ぐためとした。 今年1、2月にアンケートで県民1万人の意見を募った。 「なぜ復活？」。 動揺した男性が頼ったのは、県の「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」だ。 県は不当な差別に関する相談窓口を設置し、相談しても解決が困難な場合、知事が県差別解消調整委員会の意見を聴いた上で助言などをする。 この仕組みを使って男性が県の差別を申し立てたのが4月8日。 県民アンケートは外国籍住民を対象外とし「県政への参画から不当に排除された」と訴えた。 「（外国籍職員の採用は）公務員の守秘義務に抵触する事案が懸念される」との設問内容についても「外国籍住民が犯罪予備軍であるかのような扱い」と批判。 設問の公開取りやめと結果の公表見送りを求めた。 ◆「自治体が差別を認めれば企業にも広がりかねない」 この結果、知事の検討する施策を差別とし、知事に助言の判断をあおぐという異例の手続きとなった。 (略) ◆県庁内からも「条例違反だという声が聞こえてくる」(略，以下有料版で) 東京新聞 2026年5月12日 06時00分 「外国人採用」巡る県民アンケートの対象から外国籍住民を排除　三重県の差別的手法が招いた「異例の構図」：東京新聞デジタル外国籍職員の採用取りやめを検討する三重県が行った「みえ県民1万人アンケート」を巡り、外国籍住民を排除した手法などで差別を受けたとして、...東京新聞デジタル…