1: 匿名 2026/04/20(月) 12:12:07.84 ID:??? TID:choru FNNは、19日までの2日間、世論調査を行いました。 高市内閣の支持率は、3月より約3ポイント増えて70.2％で、2カ月ぶりに70％台を回復しました。 調査は、ご覧の方法で行いました。 ・2026年4月18日・19日に電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1008人が回答（国勢調査結果をもとに抽出・補正） 高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、3月（67.1％）より3.1ポイント増え、70.2％でした。 「支持しない」は25.1％でした。 （3月28.5％から3.4ポイント減） 食料品にかかる消費税の減税について、「2年間に限り0％にすべきだ」が43.3％、「同等の現金給付を実施するなら減税しなくても良い」は25％で、「消費税減税も減税同等の現金給付も必要ない」が26.1％でした。 政府は、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを検討しています。 再審の開始に検察官が不服を申し立てる「抗告」への考えを尋ねたところ、「何らかの制限を付けるべきだ」が64.6％で最も多く、次いで「今まで通り必要だ」が19.9％でした。 「全面禁止すべきだ」は9.1％にとどまりました。 イランなど中東問題へのアメリカの対応を、「支持しない」が76.1％に上りました。 （「支持する」=18.2％） そのイラン情勢で引き起こされた原油価格の高騰に対する日本政府の対応については、「不十分だ」と考える人が過半数を超えました（52.2％）。 （「十分だ」=39.6％） 高市総理が意欲を示している憲法改正について、自民党がイメージとして挙げている4項目について尋ねました。 続きはこちら >>…