1: NSA ◆sNJGH5SMQEAk (奈良県) [US] 2026/04/18(土) 17:50:25 茨城県では、外国人児童生徒の急増に対応するため、日本語支援体制を強化する方針を示しました。 2025年度には、日本語支援員の数を53人から80人に増やし、支援を受けられる児童生徒数を547人から約1600人に拡大する計画です。 これは、外国人児童生徒の数が2020年度の3341人から2025年度には5156人に増加し、一部の小学校では児童の3人に1人が外国人であることを受けた措置です。 県内の市長や町村会は、政府に対して日本語指導教員や支援員の不足を訴え、十分な対応ができていないと指摘しました。 これを受けて、茨城県教育委員会は学習支援体制の整備を急務とし、2025年度の予算を約4.3億円から2026年度には約7.2億円に増額しました。 さらに、県立高校では日本語指導を充実させた「重点校」と「支援校」を増やし、特定の言語に対応する母語支援員も配置しています。 また、74言語に対応する通訳アプリを導入し、教員の日本語を母語に翻訳するシステムも活用されています。 一方で、外国人の子供は義務教育の対象外ですが、公立学校への入学を希望する場合は無償で受け入れられています。 このため、外国人児童の増加に伴い、教育にかかるコストが増大し、税金の負担が国民にのしかかるとの批判もあります。 ネット上では、「日本語支援員を増やすのではなく、日本語ができない外国人児童を減らす努力をすべき」といった意見が多く見られます。 茨城県は、筑波大学との連携によるオンライン日本語支援も継続しており、教育長は「小中高校を通じた支援体制を整えていきたい」と述べています。 今後、外国人児童への支援がどのように進展するかが注目されます。 【茨城県】外国人児童生徒が急増　児童の3分の1が外国人の小学校も　日本語支援員を1.5倍に増員茨城県教育委員会は、外国人の子供の増加に対応するため、日本語の学習を支援する「日本語支援員」を2025年度のおよそ1.5倍にあたる80人に増やすなど、支援体制を強化する方針を示しました。 児童の3人に1人が外国人の小学校も…茨城県、小中の「日本語支援員」を1・5倍に増員 茨城県教育委員会によると、令和2年度に3341人だった県内の外国人児童生徒は7年度時点で5156人に達しており、児童の3人に1人が外国人という小学校もある。 — 産経ニュース (@Sankei_news) April 13, 2026 外国人児童に対する日本語支援に、ど...RAPT理論+α…