3月2日、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組むネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が、「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制度創設撤回を求める声明」を発表した。 同声明は、2月18日に茨城県が「不法」就労の外国人に関する情報を市民から募集し、情報への報奨金も付与する制度を新年度から始めると発表したことを受け、これの撤回を求めるもの。 大井川和彦・茨城県知事にも送付したという。 「通報報奨金制度」（以下「通報制度」）は、市民からの情報が外国人の摘発につながった場合には報酬金を支払うというもの。 金額は1万円として検討されている。また、茨城県は「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」の制定も目指すとしている。 これらの施策について、声明では「報奨金という『カネ』までつけ、『密告』に公的なお墨付きを与えるものです」と指摘し、「外国人は社会の一員でなく、何をしてもかまわないと、県が自ら差別を煽る公による排外主義というほかありません」と非難。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【悲報】トランプ政権、ネイティブ・アメリカンをを不法移民として検挙ｗｗｗｗｗ 【悲報】社民党「『不法』移民と呼ぶことを止め『非正規・無登録』移民と呼ぶべきです」 【速報】高市首相、外国人の不法滞在対策の強化と出入国の管理徹底を法務大臣に指示　 【通報】約24年4カ月不法残留か、中国籍の男を逮捕 英語が話せない＝不法移民？ 米最高裁が下級審を覆し、人種差別的取り締まりを当面許可 【画像】金メダリストのアリサ・リウちゃん、アレが判明しアメリカで炎上wwwwwww…