1: 名無し 2026/02/24(火) 16:35:12.45 ID:iB9rK3mW0 茨城県は2月18日、令和8年度の予算案に、不法就労している外国人に関する情報を募り、県警の摘発に繋がった場合に情報提供者へ数万円程度の「通報報奨金」を支払う制度を盛り込んだ。 同県では2024年の不法就労者の摘発数が3452人に達し、3年連続で全国最多となっている背景があり、大井川知事は「問題解決のために抜本的な対策を取らないといけない」と語っている。 都道府県レベルでの報奨金制度は例のない施策だが、国（入管庁）では1951年より類似の制度が実施されている。 SNS上では治安維持への期待の一方で、ヘイトや差別を助長しかねないとの懸念もあがり、賛否が分かれている。 女性自身 ■要約 ・茨城県が不法就労外国人の通報報奨金制度を導入へ ・県警の摘発に繋がった情報提供者に数万円を支払う ・摘発数が3年連続全国最多という深刻な状況が背景 ・自治体レベルでの報奨金制度導入は都道府県で初 ・ネットでは治安対策への期待とヘイト助長の懸念が交錯 【緊急速報】イラン戦争、まもなく 【速報】 中国で目撃が相次ぐ「日本の無条件降伏」祝うボディーステッカーの車、日産の車だという渾身のギャクが発生ｗｗｗｗ 【速報】 トランプ大統領、突然「グリーンランドに病院船派遣」 現地首相は「結構です」…