1 2026/06/05(金) 08:31:12.81 名前・住所・病歴がセットで中国企業に渡るようになる？ 個人情報保護法改正案めぐり中道・長妻議員が松本大臣を追及 　4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の長妻昭議員が、個人情報保護法改正案をめぐり松本尚デジタル大臣らを激しく追及した。実名・住所付きの病歴データが外国企業に渡るリスクを指摘された松本大臣が、「ちょっと待ってください」と答弁に詰まり当惑する一幕もあり、審議は緊迫した空気に包まれた。 　長妻氏は今回の改正案について「活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている」と強い懸念を表明。病歴や住所、名前といった知られたくない「要配慮個人情報」が、統計作成やAI開発の目的（統計特例）であれば、本人の同意なく企業や個人事業主に提供できる条文が含まれている点を問題視した。高市早苗総理に対し、この条文の存在をいつ知ったのかとただすと、高市総理は「閣議決定前の法律案の概要説明を受けた4月に入ってすぐの頃」と答弁した。 　続いて松本デジタル大臣は、現行法の「匿名加工情報」や「仮名加工情報」の仕組みを説明した上で、今回の特例は「AIの開発のみに利用すると限定した上で、安全管理措置や不要データの速やかな削除といった体制整備が決められている」と反論。「緩めるところと厳しくするところのバランスを取りながら、針の穴に糸を通すように立て付けをした」と法案の正当性を主張した。 　しかし長妻氏は、妊娠中絶、認知症、精神疾患、遺伝病といった極めて機微な医療情報が、実名・住所付きで一旦第三者の企業に渡れば情報漏洩のリスクが必然的に高まると反発。海外では名前や住所を削除した「仮名情報」にするのが主流であり、実名での提供を可能とする日本の法案の異常性を訴えた。 　さらに長妻氏は「マイナ保険証」を引き合いに出した。医療機関の窓口では、患者がその都度「お医者さんに自分の病歴を提供してよいか」を画面タッチで同意確認される。長妻氏は「自分の病歴を、治療を受けるお医者さんに提供する際でさえ同意を求められる」と指摘。データを提供する医療機関側には報酬があり儲かる仕組みになっている一方で、「今回の法律では、第三者の企業へ実名・住所付きのデータが渡るのを事前に拒否する権利（提供停止の請求権）が本人にない」と、法案の抜け穴を突いた。 　ここから、長妻氏と松本大臣の掛け合いは一段とヒートアップする。自席から「本人が（提供を）止められるのか？」と迫る長妻氏に対し、松本大臣は「個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能」と答えた。長妻氏がすかさず「違法じゃない場合は？」とたたみかけると、松本大臣は「違法な場合に止めればいいのであって」と応戦。長妻氏がさらに「聞いてるのに答えていない」「個人が…」と自席から発言を挟むと、自席から幾度となく発言する様子に対してか、松本大臣は笑みを浮かべて長妻氏を指差し、議場にはヤジと笑いが飛び交って騒然となった。 　委員長が「まず答弁を聞いてください」と制する中、松本大臣は先ほどとは打って変わって「えーと、違法な場合、ごめんなさい、ごめんなさい、ちょっと待ってください」と当惑した様子を見せ、一拍置いた後に「違法な場合は請求権を持っている。違法でなければ止める必要はございません」と述べた。 　長妻氏は「わざと分かりにくくされておられる」と批判し、さらに重大な論点として「外国企業への実名データの提供」を追及した。改正案では、一定の「基準適合体制」が確認できれば、中国などの外国企業にも実名・住所付きの病歴データを提供できる仕組みになっている。しかもその体制チェックは、政府機関ではなく「提供元の病院と提供先の企業」が契約を交わす際の判断に委ねられているという。長妻氏は、現行法において「匿名であれば提供可能」とされている海外（中国含む）の企業へ、これまで何社にデータが渡ったのかを把握しているか質すと、松本大臣は「現状把握はしておりません」と答弁。長妻氏は「今度は実名入りのデータが渡る。例えば中国企業が違法にデータを使ったとして、中国まで出張して監視するのか」と、実質的に追跡不可能な流出リスクを追及した。 (略)…