1: 匿名 2026/02/07(土) 20:02:26.21 ID:??? TID:SnowPig 衆院の解散後、ネット上で、外国人への偏見や差別をあおるデマが急拡散している。 外国人の受け入れを巡る政策が衆院選の争点となっていることを背景に、事実に基づかない投稿が相次いでおり、専門家は「外国人に関するデマは定番化している。強い感情をあおる表現ほど、受け流すことが大切だ」と呼びかける。（上万俊弥、竹内涼） 「外国人を雇うと一人につき最大７２万円の補助金が出る」 Ｘ（旧ツイッター）では衆院選の公示前後から、こうした内容の投稿が目立つようになった。 １月２９日の投稿は１万４０００回リポストされ、５０万回以上表示されたが、事実と異なる。 「補助金」は厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を指すとみられる。 この制度は、外国人を雇用する事業主を対象に、就業規則の多言語化や一時帰国のための有給休暇といった環境整備を行った場合、最大８０万円まで助成するものだ。 言語や文化の違いに起因するトラブルを防ぐのが狙いで、外国人を何人雇おうが、１事業主あたり８０万円が上限だ。 日本人を含めた雇用支援制度は多数設けられている。 厚労省外国人雇用対策課の担当者は取材に「外国人を雇うだけで支給される助成金制度はない」とする。 選挙戦では、各党が外国人政策を掲げている。 与党側は「不法滞在者ゼロ」（自民党）や「国籍取得審査の厳格化」（日本維新の会）を主張。 野党側は「多文化共生社会」（中道改革連合）や「外国人土地取得規制法の成立」（国民民主党）などを訴える。 ＳＮＳでは、外国人を巡る意見の表明が活発化している。 つづきはこちら >>…