1：名無しさん+：2026/02/02(月) 11:46:31.25 ID:jsVmk+zj9 一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？ ※かんたん要約 作家・伊藤慶氏の取材により、食料品を2年間免税にした後、全体の税率を12%に引き上げる案が政府内で浮上していることが判明した。 自民・維新は2026年度内に食料品の消費税0%を目指すが、年間5兆円にのぼる減収分の穴埋め策が焦点となっている。 高市首相は「特例公債（赤字国債）に依存しない」と明言しているが、具体的な財源の裏付けは示されていない。 市場では財政悪化への懸念から国債利回りが上昇しており、安易な減税が経済を混乱させるリスクが指摘されている。 世論調査では、将来の増税や財政不安を背景に、減税よりも現状の税率維持を支持する声が約6割と多数を占めている。 全文はリンクから 元記事：…